熊本市議会 2022-03-11 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月11日-03号
そこで行政の出番となるわけなんですが、本市のがんサポートセンター運営費の予算を見ると、県負担金を除いた相談員雇用経費が74万円、事務費が45万円と、とても十分な予算だとは思えません。当然、担当職員の配置はあるとは思いますが、とても本来の役割を担えているとは思えません。 東京に「認定ＮＰＯ法人マギーズ東京」というところがあります。
そこで行政の出番となるわけなんですが、本市のがんサポートセンター運営費の予算を見ると、県負担金を除いた相談員雇用経費が74万円、事務費が45万円と、とても十分な予算だとは思えません。当然、担当職員の配置はあるとは思いますが、とても本来の役割を担えているとは思えません。 東京に「認定ＮＰＯ法人マギーズ東京」というところがあります。
次に、不用額16億9,000万円余でございますが、主なものといたしましては、コロナ関連の経済対策として実施いたしました飲食店取引事業者緊急支援経費や営業時間短縮要請に伴う事業者支援金の県負担金、また熊本市プレミアム付商品券事業などが、いずれも実績が想定を下回ったことから、合わせて９億円の不用額となっております。このほか、工事の入札残等で不用額が発生しております。
特定財源の国県支出金２億９,８００万円余は、歳入の２４ページ、款１５国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金、節１国民健康保険基盤安定負担金約７,４００万円や、２６ページの款１６県支出金、項１県負担金、目１民生費県負担金、節１の国民健康保険基盤安定負担金２億２,２００万円余などです。 ７７ページをお願いいたします。同じく項３老人福祉費、目４後期高齢者医療費は、１１億８,２００万円余です。
特定財源として、事業の内容に応じて国庫負担金、県負担金をそれぞれ見込んでおります。 続いて、５１ページをお願いします。款６商工費、項１商工費、目４観光費で、５,５４０万１千円を減額しております。 ５２ページに移りまして、節１２委託料で、誘客多角化等滞在コンテンツ造成業務委託料で２,０００万円を減額しています。官公庁実証事業の公募において、不採択となったための減額でございます。
３款民生費は、１億２,０５５万２,０００円の追加で、主なものは、幼児教育・保育の無償化に伴う令和元年度子育てのための施設等利用給付費に係る国庫及び県負担金の超過交付分の償還金であります。 ４款衛生費は、１,７７６万９,０００円の追加で、本委員会関係の主なものは、全国民を対象とした新型コロナウイルスワクチン予防接種の体制整備に向けたシステム改修業務であります。
１項県負担金、既定額に112万4,000円を追加し、３億8,004万8,000円とするものです。これにつきましては、国民健康保険基盤安定負担金158万5,000円の追加、及び後期高齢者保険基盤安定負担金46万1,000円の減額によるものでございます。 ２項県補助金、既定額に931万3,000円を追加し、１億5,415万8,000円とするものです。
３款民生費は１億２,０５５万２,０００円の追加で、幼児教育・保育の無償化に伴う令和元年度子育てのための施設等利用給付費に係る国庫及び県負担金の超過交付分の償還金などでございます。４款衛生費は１,７７６万９,０００円の追加で、７月豪雨で被災した家屋の解体及び撤去を行う災害廃棄物処理事業などでございます。
国交省が２億7,000万円、環境省からが環境首都創造事業ということで８億7,000万円、環境省県負担金が１億円ということです。20億と言われる水俣市負担金は、それ以上になると見込まれます。今議会において、財政健全化のため、公民館の指定管理者への移行などが出ておりました。着眼するところは、それだけでよいのでしょうか。
１項県負担金、既定額に91万7,000円を追加し、３億7,892万4,000円とするものです。これにつきましては、障害児給付費負担金など、令和元年度の精算に伴う追加交付でございます。 ２項県補助金、既定額に3,865万9,000円を追加し、１億4,484万5,000円とするものです。
同ページ、款５県支出金の収入済額は、項１県負担金、目１介護給付費負担金（負担率１２.５％）で８億６,２１８万７,９４７円、項３県補助金、目１地域支援事業交付金（負担率１２.５％）で１,９０９万９,８７５円、目２地域支援事業交付金（負担率１９.２５％）で２,２６２万９,７２２円となりました。 ７１６ページ、７１７ページをお願いします。
１項県負担金２億3,408万4,000円、対前年度比91万円、0.4％の増でございます。 ２項財政安定化基金支出金、前年度と同額の1,000円でございます。 ３項県補助金1,447万円、対前年度比31万7,000円、2.2％の増でございます。 ７款財産収入、１項財産運用収入、ともに４万円、対前年度比１万4,000円、53.8％の増でございます。
１項県負担金３億7,800万7,000円。対前年度比3,609万1,000円、10.6％の増でございます。
１項県負担金、既定額に67万9,000円を追加し、３億4,836万6,000円とするものです。これにつきましては、施設型給付費負担金200万円の減、障害児給付費負担金172万円、自立支援医療給付費負担金95万9,000円の追加でございます。 ２項県補助金、既定額に403万1,000円を追加し、３億8,032万5,000円とするものです。
特定財源の国県支出金３億４００万円余は、２６ページ、目１民生費国庫負担金の国民健康保険保険基盤安定負担金約７,７００万円や、２８ページ、目１民生費県負担金の国民健康保険保険基盤安定負担金２億２,７００万円余となっています。 ８５ページをお願いします。
１項県負担金、既定額に95万8,000円を追加し、３億4,768万7,000円とするものです。これにつきまして主なものは、国民健康保険基盤安定負担金194万8,000円の追加交付及び後期高齢者保険基盤安定負担金107万8,000円の減額によるものでございます。 ２項県補助金、既定額に1,383万円を追加し、３億7,629万4,000円とするものです。
３ページにわたっておりますが、前年度、国、県負担金補助金の精算による返還金や扶助費等の義務的な経費における不足見込み額の増額などを除き、主なものについて御説明いたします。
１項県負担金、既定額に167万3,000円を追加し、３億4,672万9,000円とするものです。これにつきましては、施設型給付費負担金など平成30年度の精算に伴う追加交付でございます。２項県補助金、既定額に71万5,000円を追加し、３億6,246万4,000円とするものです。これにつきましては、少子化対策総合交付金でございます。
款５県支出金は、項１県負担金で８億５,０４６万６,６５０円、項３県補助金で３,２８３万６,０２１円です。 ７１７ページ。款８繰入金、項１一般会計繰入金は、法定の負担率による本市の一般会計からの繰入金で９億５,３３５万８,３００円です。款９繰越金は、平成２９年度決算による繰越金で２億７,３８５万６,５３９円です。
１項県負担金、既定額に314万円を追加し、３億4,505万6,000円とするものです。これにつきましては、介護保険事業に係る低所得者保険料軽減負担金の追加でございます。２項県補助金、既定額に１億5,409万6,000円を追加し、３億6,174万9,000円とするものです。
１項県負担金２億3,317万4,000円、対前年度比349万9,000円、1.5％の増でございます。 ２項財政安定化基金支出金、前年と同額の1,000円でございます。 ３項県補助金1,415万3,000円、対前年度比53万8,000円、3.7％の減でございます。 ７款財産収入、１項財産運用収入、ともに２万6,000円、対前年度比６万5,000円、71.4％の減でございます。